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◎【ウィーン４日共同】イラン核問題を協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会（３５カ国）が６日から始まる。２月の緊急理事会は問題を国連安全保障理事会に付託、安保理常任理事国は今回理事会を「行動開始の猶予期限」としていた。核兵器開発が指摘されるイランは、米欧が求めるウラン濃縮活動停止に応じておらず、このままいけば安保理で具体的な協議が始まるのは避けられない情勢だ。
４日付の米紙ワシントン・ポストは、米欧各国が今週末までの安保理協議入りを目指していると報道。米国はイランが３０日以内に核関連活動を停止しなければ「厳しい外交措置」に直面すると警告した安保理声明案を準備していると伝えた。
■英独仏とイランの核問題めぐる協議、進展ないまま終了
◎［ウィーン ３日 ロイター］ イラン核問題を話し合う国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会開催を６日に控え、英独仏がイランと行っていた外相級会合は３日、大きな進展がないまま終了した。
英独仏の代表と欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表は協議終了後、イラン側から問題解決に向けた新たな提案は何も出されなかったと述べた。
英独仏がウラン濃縮活動の中止を繰り返し要求したのに対し、イラン側の交渉責任者であるラリジャニ最高安全保障委員会事務局長からは、この問題をめぐっての譲歩姿勢は何も示されなかったとしている。
ドストブラジ仏外相は「ＩＡＥＡ理事会に向けてイラン側から前向きな回答が得られることを期待したが、残念ながら合意に至ることは出来なかった」と述べた。
■米国務省、イラン部を設立へ
◎米国務省は３日、近東局内にイラン部を設置すると発表した。米国は７９年のテヘランの米大使館占拠事件以降、イランと断交しており、イラン周辺などにイラン関連業務を担当する外交官も配置する。非政府組織（ＮＧＯ）などと連携し、イランの民主化や自由化の促進をはかる狙いという。(朝日)
