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◎インドネシアのユドヨノ大統領は一、二の両日、ミャンマーを訪問し、軍政最高意思決定機関、国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）のタン・シュエ議長と会談した。会談に同席したインドネシアのアラタス元外相がロイター通信に明らかにしたところでは、ユドヨノ大統領はインドネシアの民主化の経験を説明し、ミャンマーの民主化を支援することを申し出た。タン・シュエ議長はこれを歓迎し、同国政府が自ら発表した七段階の民主化行程を説明した。（バンコク 岩田智雄）(産経)
■【インドネシア】 欧の中・越靴ダンピング、イ移管確実視［製造］
◎欧州連合（EU）が4月から中国とベトナム製の靴に反ダンピング（不当廉売）措置を取る方針を決定したことを受け、大手靴ブランド5社が関税面で有利になるインドネシアに発注先をシフトするとの見方が強まっている。輸出拡大の見通しを受け、今年のインドネシアの靴輸出高が5,000万米ドル増加するとも予測されている。
工業省金属機械繊維産業局のアンサリ局長は、EUが4月から5年間、中国とベトナム製の靴に反ダンピング関税を課せば、欧州の大手靴ブランド「プーマ」「アディダス」「ロックポート」「クラークス」「ラコステ」の5社が、両国からインドネシアに発注先をシフトするのは確実との見解を示した。ビスニス・インドネシアなどが伝えた。
EUが適用する靴の輸入関税17％に、中国とベトナム製の靴に対して課す反ダンピング関税率19.4％と16.8％がそれぞれ上乗せされれば、両国製の靴の関税率が37％近くに達するのに対し、インドネシアは一般特恵関税制度（GSP）の枠内で3.5％の関税軽減が適用されることから関税率が13.5％にとどまる。このためインドネシア製の靴が価格面で大きな競争力を持つようになるとみられている。
ただこれら大手ブランドは、インドネシアに新規靴工場を建設するのではなく、低率にとどまっている既存請負工場の稼働率を引き上げて増産に対処するとみられている。アンサリ局長は、アディダスがすでに従業員3万6,000人規模の生産工場の稼働率を引き上げたとしており、インドネシア製靴業協会（Aprisindo）が、この需要拡大の機会を生かせる企業の選定に向けて調整を図ると述べている。
同局長は、5ブランドのうち「プーマ」と「アディダス」の2ブランドだけで今年のインドネシアの靴輸出高が5,000万米ドル増加すると期待を示した。昨年の輸出高は13億〜14億米ドルとみられている。
■業界「早急に環境整備を」
ただ、製靴業協会のユディ事務局長は、違法徴収金を含む高コスト経済といった事業環境の障壁となる諸問題を政府が早急に解決すべきと指摘している。製造業の活動がまだ停滞する中で、「事業環境を改善してから潜在性について話すべきで、苦い現実の前で甘い言葉を語るべきではない」とコメントしている。
大手ブランドがインドネシアへ発注先をシフトする可能性については、業界がこの機会を最大限活用できるよう政府が仲介役となるべきとの見解を表明。また、靴業界が直面している課題の一つとして、原料の皮革を輸入する際の検疫手続きを挙げており、規定整備の必要性を指摘している。
