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■ドバイ企業への米港湾管理業務移行に労働者も反対

◎【ニューアーク（米ニュージャージー州）２７日】米国の６つの主要港湾施設の管理業務が中東のドバイの会社に移ることに反対する動きが強まっている。米第２の港ニューアークでは２７日、港湾労働者たちが集会を開き、ブッシュ政権が国家の安全保障を外国に売り渡そうとしていると非難した。（写真はニューアーク港コンテナ・ターミナルで管理業務の移行に反対する労働者たち）

９・１１同時多発テロで破壊された世界貿易センターがあったニューヨークをハドソン川の対岸に望むニューアーク港のコンテナ・ターミナルでは、労働者たちが、９・１１テロにもかかわらずアラブに米国の港湾の安全を委ねるのは新たなテロを招くようなものだと気勢を上げた。上院議員３人も抗議集会に参加し、いかなる管理業務の移行にも反対すると強調した。

同ターミナルの労働者の大半が加盟する国際港湾労働者協会（ＩＬＡ）のベテラン組合員らは、米国を憎悪する国の手には何も渡すなと主張し、中東への疑念、テロリストとのつながり、９・１１テロを持ち出して反対を叫んだ。

問題の６つの港は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国営の港湾管理会社ドバイ・ポーツ・ワールド社（ＤＰＷ）が英海運大手Ｐ＆０買収の一環として、Ｐ＆Ｏが持っていた管理業務を引き継ぐことになっていた。ニュージャージー州およびニューヨーク・ニュージャージー港湾当局（ポートオーソリティー）も移行中止を求めて個別に訴訟を起こしている。〔ＡＦＰ＝時事〕