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■インドの予算案、防衛費７％増 経済成長率８．１％目指す
◎インドのチダンバラム財務相は２８日、０６年度の連邦政府予算案を議会に提出した。歳出総額は前年度比１０．９％増の約５兆６４００億ルピー（約１４兆７７７０億円）。
予算説明演説で財務相は、農村部での雇用拡大に１４３０億ルピー（３７５０億円）を投入するほか、教育分野予算を前年度比３２％増、保健分野予算を同２２％増とするなど、引き続き国民の多数を占める貧しい層への配慮を強調した。
国防費は防衛力の近代化をさらに進める必要があるとして前年度比７％増の約８９００億ルピー（約２兆３３２０億円）を配分した。
政府が予算案提出に先立って発表した０５年度経済調査では、同年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は８．１％。新年度の財政赤字のＧＤＰ比は今年度よりも０．３ポイント低い３．８％に抑制するとした。(朝日)
◎ブッシュ米大統領は１日からインド、パキスタンを訪問する。米大統領の訪印は００年のクリントン氏以来。ブッシュ政権は、経済成長で存在感を増すインドを、世界的な「大国」として認知し、協力関係を深める構えだ。
ブッシュ大統領は２２日、アジア・ソサエティーで演説し、人口約１１億人のインドには、米国の人口に匹敵する３億人の中産階級がいると指摘、「インドは米国にとって天性のパートナーだ。インドの成長が米国にも新たな機会を創出している」と語った。
「自由と民主主義」の伝道を外交の旗印に掲げるブッシュ政権にとって、「世界最大の民主主義国」インドと緊密な関係を結ぶことはもともと理屈にかなった方針だ。
だが、その障害になってきたのがインドと隣国パキスタンとの緊張関係だ。国家安全保障会議（ＮＳＣ）前アジア上級部長マイケル・グリーン氏は「０３年ごろまでの南アジア外交は、印パという二つの核保有国による戦争を回避する努力に、時間を割かざるを得なかった」と明かす。
それがここ数年、印パ関係が緊張緩和へ動き出し、米国は対インド、対パキスタン外交を別々の文脈に分けた上で、それぞれ関係改善を進めることが可能になった。
インドとの協力の焦点は、エネルギー分野、特に昨年の米印首脳会談で原則合意した原子力の平和利用だ。米国はパキスタンとの原子力協力は当面、考えていないと表明しており、対印関係強化が大きく先行する形だ。
ただ、９８年に核実験を強行したインドは、核不拡散条約（ＮＰＴ）にも加盟しておらず、歯止めがないまま協力すれば、特別扱いとの批判を浴びかねない。そこで米国は、軍事用施設と民生用を分離させ、後者を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察の下に置いた上で協力する、という形を取ろうとしている。その線引きをめぐり、両国間の交渉が首脳会談直前まで続けられている。
だが、プルトニウムを大量に生産できる高速増殖炉への国際査察をめぐって、インドは特にかたくなな態度をみせている。このため、インドは対パキスタンだけでなく、対中国を意識し、核軍備増強への道を残そうとしているのでは、とみる専門家もいる。(朝日)
■毛派攻撃２５人死亡 インド中部、６０人拉致か
◎【ニューデリー２８日共同】インド警察当局によると、中部チャッティスガル州ダンテワラで２８日、多数の住民を乗せたトラックが地雷で爆破され、２５人が死亡、３３人が負傷した。ロイター通信は５０人が死亡したと報じた。
極左武装組織インド共産党毛沢東主義派による犯行とみられる。ＰＴＩ通信によると、６０人以上が武装グループに拉致されたもよう。
ＰＴＩ通信によると、トラックは計５台で、計１００人以上が乗っており、政府が主催した反毛派の集会に参加して村に帰る途中だった。爆発後、現場に向かっていた警察車両が毛派の発砲を受け、付近で銃撃戦が起きた。
毛派は現在、貧農層を中心に構成され、同国東部から中南部で動きを活発化、地主や対抗勢力の殺害、治安当局への攻撃を繰り返している。
