シーア派とクルド系が全勢力含む連立政権樹立で合意


イラクから撤退完了 ウクライナ軍部隊


◎【モスクワ27日共同】ロシア通信は27日、ウクライナ国防省の発表として、ウクライナ軍部隊がイラクから撤退を完了したと報じた。ウクライナは12月30日までの撤退を目指していたが、予定を前倒しした可能性がある。
 国防省によると、イラクに駐留していた最後の部隊が27日、クウェートに移動し、イラクでの駐留を終えた。
 ウクライナは2003年8月から約1600人の部隊をイラクに派遣し、中部クートを中心に展開。しかしユーシェンコ大統領が早期撤退を公約し、今年3月から段階的な撤退を開始していた。駐留期間中に10数人のウクライナ兵士が死亡したとされる。




■来年末までイラク駐留継続=ポーランド新政権が決定


◎【ベルリン27日時事】ポーランドのマルチンキエビッチ首相は27日、イラクポーランド軍部隊を2006年末まで駐留させる意向を表明した。ポーランド前政権は同年1月までの駐留を決定。その後の駐留については11月に正式発足したマルチンキエビッチ新政権に委ねられていた。 




イラク議会選 旧バース党関係候補90人の資格取り消し 世俗勢力反発強める


◎【カイロ=加納洋人】十五日に投票が行われたイラク国民議会選挙(定数二七五)をめぐり、イラクの裁判所が投票後に、旧バース党に関係がある候補者九十人の立候補資格を取り消す決定を下し、事態が複雑化している。選挙に初参加したイスラムスンニ派勢力やアラウィ前首相らの世俗勢力は「選挙で不正が行われた」として、再選挙を求めるデモなどを繰り広げており、一段と反発を強めそうだ。
 選挙の暫定投票率は69・97%で、約千八十九万人が投票しており、開票作業は今も続いている。
 これまでの集計結果によると、シーア派宗教政党を中心とした連合会派「統一イラク同盟」(UIA)が首位で、議席過半数に迫る勢いだ。
 初参加したスンニ派の連合会派「イラク合意戦線」も票を伸ばし、クルド人勢力に次ぐ勢いで三位。一方、事前に躍進が予想されたアラウィ氏らの「イラク国民名簿」は苦戦を強いられている。
 こうした中、イラクの裁判所は二十三日、候補者九十人が旧バース党関係者だとして立候補資格を取り消すと決定した。
 対象者の大半は、スンニ派やアラウィ氏らの連合会派の候補者とみられ選挙管理委員会は決定を受けて会派や政党に候補者の入れ替えを求めた。
 移行政府を主導するUIAは旧バース党員の排除を強く求めており、選挙法の規定を盾に、旧党員排除を強行した形だ。
 資格取り消しで対象会派の獲得議席数への影響はないとされてはいる。だが、そうだとしても、有力候補者が除外されることになりかねず、その場合、スンニ派勢力などにとっては打撃となる。(産経)




シーア派聖地カルバラで白骨遺体31体見つかる


◎[カルバラ(イラク) 27日 ロイター] イラク政府の当局者によると、シーア派の聖地カルバラで27日、集団埋葬された白骨遺体31体が発見された。
 検死のため遺体が送られた検査機関の幹部によると、31人の死亡時期は、1991年の湾岸戦争後、フセイン元大統領に対する反乱を起こしたシーア派が弾圧された時期と推定される、という。
 同当局者はロイターに「遺体は31体ある。現在検査中だが、91年の弾圧による犠牲者とみられる」と語った。
 発見場所は、市中心部の下水施設建設現場で、警察は当初、150体が発見されたと発表。その後、警察当局が「数十体」と修正している。




シーア派クルド系が全勢力含む連立政権樹立で合意


◎[アルビル(イラク) 27日 ロイター] 今月実施されたイラク国民議会選挙で優勢とされるシーア派クルド人勢力は、スンニ派やその他の会派を連立政権に参加させるよう努力することで合意した。
 シーア派の指導者ハキム師は、北部のクルド人自治区のアルビルを訪問。暫定の選挙結果に不満を表明しているスンニ派を含む対立勢力と会談する意向で、選挙結果をめぐる摩擦の軽減と、合意に基づく政権の樹立を目指している。
 クルド民主党のバルザニ議長は、ハキム師との会談後に共同記者会見で「われわれは、広範囲に全勢力が参加する政権を樹立するとの原則で一致した」と述べた。
 ハキム師は、28日にタラバニ大統領と会談する予定。




■撤退めぐり論戦活発化=イラク中間選挙の争点に−米


◎【ワシントン28日時事】2003年3月の対イラク開戦以来の米兵の死者数が2200人に迫る中、米国では駐留部隊撤退をめぐる論戦が一段と活発化してきた。ブッシュ大統領は駐留期限の設定を拒否しているが、野党・民主党を中心に撤収を求める声が強まっており、来年11月の中間選挙の争点の1つになるのは間違いない。
 ブッシュ大統領は段階的撤収のタイミングを慎重に見極める意向とみられるが、新政府樹立など政治プロセスの進展や、治安部隊の養成に時間がかかるのは必至。大幅な削減に踏み切れるかどうかは予断を許さない。