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■パレスチナ自治政府、ガザ地区の治安維持に向け行動を＝米高官
◎［ワシントン ２９日 ロイター］ 米政府高官が、パレスチナ自治政府はガザ地区の治安維持のため速やかに統制力を発揮しなくてはならないと指摘し、それが新中東和平案（ロードマップ）のプロセスを再開し、ヨルダン川西岸問題に取り組む上での前提条件になる、との見解を示した。
同高官は匿名で、ガザ地区で再び武力衝突が起きていることについて、米国が主導する和平実現に向けた努力の「役に立たない」ことを認め、「こうした事態は、パレスチナ自治政府が治安部隊を再編し、さらに前進してガザ地区の治安維持の主導権を握る必要があることを示している」と述べた。
◎パレスチナ自治区のヨルダン川西岸で２９日に実施された地方選は、３０日の自治政府の中間集計によると、１０４自治体のうち約半数の議席を自治政府主流派のファタハが占める見通しだ。イスラム過激派ハマスは２割前後にとどまっている。
３００を超す自治体の選挙は昨年１２月から段階的に行われ、今回で計約２００自治体の議席が決まる。ファタハが過半数を獲得すると見られる。
一方、イスラエル軍は３０日未明、西岸北部のナブルスにある難民キャンプを襲撃し、ファタハの軍事部門アルアクサー殉教者軍団の活動家２人を射殺した。(朝日)
