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◎５日に発表される米アカデミー賞で、外国語映画部門の受賞候補作となっているパレスチナ系監督の作品「パラダイス・ナウ」について、作品を批判している人々が３日、自爆テロ決行にいたる若者の心理を描いた内容は「テロの恐ろしさを十分に伝えていない」として候補からおろすよう求める要請文を、賞の事務局に提出した。
事務局の映画芸術科学アカデミーは「内容が気にくわない人がいるからといって取り下げることはない」と話している。
事務局によると、「イスラエル計画」という団体が要請文を届けた。インターネットのホームページによると、映画について「大量殺害を正当化している」と批判。テロで１６歳の高校生の息子を失ったというイスラエル人の母親が署名を呼びかけている。米メディアは３万６０００人分の署名が集まったと伝えた。
映画は２人のパレスチナ人の若者が、テルアビブで自爆テロを決行するにいたる心の葛藤（かっとう）や悩みを描いた。支持する人々の間では、「希望のない人生がいかに希望のない行為につながっているかを描いている」として、候補を取り下げないよう事務局に求める署名を、別に展開している。
今年のアカデミー賞には、ミュンヘン五輪でイスラエル選手団を襲ったパレスチナゲリラに対し、報復に出る秘密工作員たちを描いた「ミュンヘン」（スピルバーグ監督）も作品賞などに候補入りしており、中東問題がハリウッドに持ち込まれた形だ。(朝日)
◎【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省は３日、キューバにある米軍テロ容疑者収容施設「グアンタナモ米軍基地」に収容中の敵性戦闘員３１７人の個人情報を初めて公開した。
ニューヨーク連邦地方裁判所が情報公開法に基づくＡＰ通信の開示要求を認め、国防総省に関連文書の開示を命じた。
国防総省やＡＰ通信によると、公開された資料は現在収容されている４９０人のうち、３１７人の供述調書。約５０００ページにわたる資料は編集されておらず、氏名や国籍などの個人情報が含まれている。
国防総省は昨年５月、今回と同じ３１７人に関する資料を公開したが、氏名や国籍といった個人情報については、「公開すれば収容者や家族に対する報復の恐れがある」として黒く塗りつぶしていた。
グアンタナモの収容者をめぐっては、人権団体が「氏名がわからなければ、弁護士が接触しようがない」と、国防総省の対応を批判していた。 (読売)
■アラブ企業管理に７割反対 米港湾問題で支持率低下
◎【ワシントン３日共同】ブッシュ政権が決めた米主要６港のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国営会社への管理委託について、米メディアなどが３日発表した最新の世論調査で７割近くが反対と回答し、大統領支持率も過去最低水準の３８％に低下。港湾問題が、低迷する大統領の支持率をさらに押し下げる大きな要因になっていることが分かった。
米議会では、与野党ともに委託への反対論が強く、同社への委託方針を堅持する大統領は一層の苦境に立たされそうだ。
