マレーシア企業３社が、サウジで合弁インフラ事業

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◎テナガ・ナショナルをはじめとするマレーシア企業3社がサウジアラビアのショアイバで行われる水・電力供給プロジェクトを獲得した。開発コストは約25億米ドルに上る見込み。マレーシア企業にとっては、他の湾岸諸国のインフラ市場への参入に向けた足がかりともなり、今後の展開に期待が集まる。16日付スターが伝えた。

　政府系電力会社テナガ・ナショナル、独立系発電事業者（IPP）のマラコフ、政府系投資会社カザナ・ナショナルのマレーシア3社と、サウジアラビアのアラビアン・カンパニーで構成されるコンソーシアム「ウォーター＆パワー・プロジェクト」（ACWA）は15日、サウジアラビア首都リヤドで、ショアイバ第3期発電所・海水淡水化プラント事業の契約調印を行った。BOO（建設・所有・運営）方式に基づき、西部ジッダの南110キロのショアイバ地区に、発電能力900メガワットの発電所と、造水量88万立方メートル／日の海水淡水化プラントを建設し、メッカ、ジッダ、アルタイフ、アルバハに水と電力を供給する。2009年に商業運転の開始が予定されている。

　プロジェクトの権益はサウジ−マレーシアグループが60％、サウジ政府が40％を保有。開発コストは約25億米ドルに上る模様で、このうち20億米ドルをプロジェクトファイナンスを通じて調達する考え。

　調印式に出席したリム・ケンヤク・エネルギー・水問題・通信相は、「サウジアラビアと湾岸地域で行う初の合弁発電事業となる。両国企業の協力関係の未来に向けた大きな第一歩となってほしい」とスピーチで述べた。

　ショアイバ第3期プロジェクトは、湾岸地域最大のインフラ開発事業の一つ。他の湾岸諸国での電力・水事業への参入を狙う上で大きな意味を持つ。また、テナガのレオ・モギー会長が示した調査結果によれば、このプロジェクトが対象とする供給エリアの電力需要は年5％、水需要は年3％の拡大が見込まれるという。(NNA)