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◎【カイロ３０日共同】イラク中部バラドで２９日夕（日本時間同日深夜）、買い物客らでごった返す繁華街で自動車を使った自爆テロが３件連続して発生し、フランス公共ラジオが病院当局者の話として伝えたところによると、少なくとも８５人が死亡、１００人以上が負傷した。死者には多数の女性や子どもが含まれているもよう。
現場はイスラム教シーア派住民が多い地区。スンニ派武装勢力「イラク聖戦アルカイダ組織」は、移行政府を主導するシーア派に対し全面戦争を宣言しており、宗派間の対立の扇動を狙った無差別テロとみられる。
１０月１５日に迫った新憲法草案の是非を問う国民投票を前に、スンニ派とシーア派などの感情対立が先鋭化するのに合わせ、武装勢力は一般市民の犠牲をいとわず活動を拡大、治安は悪化の一途をたどっている。
一方、駐留米軍によると、中部ラマディでは２８日、路上に仕掛けられた爆弾による攻撃で、米兵５人が死亡した。
◎［シカゴ ２９日 ロイター］ 米メリーランド大学系列の調査グループが２９日発表した世論調査で、イラク戦争により、米国民の間に民主主義を広める手段として軍事力を行使することへの疑問が広がっていることが分かった。
調査では、回答者の７２％がイラク戦争を受け、「民主主義実現のための」軍事力行使に「より悪い感情を持つようになった」と回答。「より良い感情を持つようになった」との回答は２０％にとどまった。
また米国民のほぼ４人に３人が、戦争を起こす理由として旧フセイン政権の打倒と民主主義の確立だけでは不十分と考えていることも分かった。
調査グループを率いたスティーブン・カル氏は、「大半の米国民は、テロと戦い、世界をより安全にするには民主主義の拡大が重要とするブッシュ大統領の主張には納得していないようだ」と述べた。
◎【カイロ３０日共同】「イラク聖戦アルカイダ組織」を名乗る組織は３０日、イラク中部バラドで３件の自動車爆弾攻撃を行ったとの犯行声明をウェブサイトで出した。
声明は攻撃したのは２９日朝としている。信ぴょう性は不明だが、バラドで同日夕に起きた３件の連続自爆テロを指している可能性が高い。ＡＰ通信によると、同テロの犠牲者は９９人となった。
一方、イラク中部ヒッラーの市場でも３０日に車爆弾テロがあり、１２人が死亡、４７人が負傷した。ロイター通信が伝えた。
バラドはイスラム教シーア派が多い地域。声明は警察など治安部隊を狙ったとしているが、死者のほとんどは商店街などにいた一般市民だった。
スンニ派のアルカイダ組織は、移行政府を主導するシーア派への全面戦争を宣言、新憲法案の是非を問う１０月１５日の国民投票を前に攻撃を強めているもようだ。
