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■核問題に緊張高まる？イラン政府がネット規制強化

◎【テヘラン＝工藤武人】イランのアフマディネジャド政権がインターネットの規制を強化している。核問題が国連安全保障理事会に付託されるなど、国際社会との緊張が高まっていることも背景にあるようだ。
　サファルハランディ文化イスラム指導相は１３日、英ＢＢＣのペルシャ語サイトを「反イラン傾向をあおる」とし、１月下旬からの閲覧禁止措置を当面継続すると表明した。

　同サイトは、インターネット利用者約７００万人の３分の１が閲覧していたとされる人気サイトの１つ。

　このほか、急進改革派のニュースサイト「エムルーズ」や政権に批判的な改革派の人気オンライン紙「ルーズオンライン」も閲覧できない状態が続いている。(読売)

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■イランは事実上中国とロシアの安保理拒否権を買った＝米上院議員

◎［ワシントン　１４日　ロイター］　ブラウンバック米上院議員（共和、カンザス州）は１４日、イランの核開発問題について、ロシアと中国はイランとの商業関係が緊密すぎて、同国の核への野望を断念させようとする西側と歩調を合わせにくい状況にある、との見解を示した。

　同議員は、保守系シンクタンクのシンポジウムで講演し「ロシアと中国は誤ったシグナルを送っている。問題の一面として、イランが国連安全保障理事会での中国と、おそらくロシアの拒否権発動を事実上買ったという側面がある」と述べた。

　シンポジウムに出席した専門家らは、ロシアはイランにとって主要な武器供給国である一方、中国は１０００億ドル相当のエネルギー契約をイランと結んでいると指摘した。