自爆攻撃にベルギー人女性 関連組織の１５人逮捕
◎【ワシントン３０日共同】ブッシュ米大統領は３０日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校でイラク政策に関して演説、イラク軍治安部隊に対する訓練の進展を評価し、訓練がこのまま進めば「駐留米軍の規模を削減することが可能だ」と述べ、段階的撤退の可能性に言及した。一方で撤退期限は明示せず「完全勝利」まで米軍がイラクにとどまる決意をあらためて示した。
イラク情勢の泥沼化などを背景に支持率が３０％台に低迷、早期撤退の圧力も強まる中、条件付きながらも来年の米軍撤退の可能性に言及することで、高まるイラク政策批判をかわす狙いがある。
この日の演説は、イラク総選挙が予定される１２月１５日に向けて大統領が数回実施する「イラク勝利計画」をめぐる演説の第１弾。
◎米国が昨年、イラク中部ファルージャでの武装勢力との攻防の際、民間人に対し、高熱で「骨まで焼き尽くす」といわれる残虐兵器である白リン弾使用疑惑が、イタリア国営テレビが報じたのがきっかけで浮上。米国防総省は「民間人への使用はない」との立場だが、「使用が妥当だったか調査すべきだ」と指摘する専門家もいる。(毎日)
■自爆攻撃にベルギー人女性 関連組織の１５人逮捕
◎ベルギー検察当局は１１月３０日、イスラム教に改宗したベルギー人女性が、同月９日にイラクで米軍を狙って自爆攻撃を行ったことを明らかにした。ベルギー、仏両当局はこの女性が関係するとされるイスラム原理主義組織メンバー１５人を逮捕。捜査当局はイスラム原理主義組織が、欧州人への「洗脳」を始めたとして調べる。(毎日)
◎【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米大統領は３０日、メリーランド州の海軍アカデミーでイラク政策の演説を行い、武装勢力の実態について民主化を拒否する国内勢力が「突出した最大勢力」だと指摘した。米政府はこれまでザルカウィ容疑者が率いる「イラクの聖戦アルカイダ組織」など外国人勢力の存在を強調してきただけに、微妙なレトリック（言辞）の変化と言えるが、専門家の推定でも外国人勢力の割合は高くて１０％程度との見方が有力だ。
ブッシュ大統領はこの日公表されたイラク政策の国家戦略に沿った演説で、「正しい戦略は敵の明確な理解から始まる」と指摘。武装勢力を
（１）民主化などの変化を望まない国内勢力（拒否派）
（２）旧フセイン政権の残党（サダム派）
（３）外国人勢力（テロリスト）
――の３勢力から成ると説明した。
大統領はその上で、「拒否派が突出した最大勢力だ。彼らはフセイン時代の特権を失った普通のイラク人で大半がイスラム教スンニ派、自分たちが支配できなくなったイラクを拒否する人々だ」と述べた。大統領の論理は、こうした拒否派は、民主的な政府ができれば武装闘争から切り離せるというものだ。
米・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のアンソニー・コーデスマン氏は最近、米国やイラクなどの情報に基づき武装勢力に関する報告書をまとめた。同報告書は今年１１月の時点での現状を「少なくとも９割の戦闘員はイラク人で、その割合は９４〜９６％に達するかもしれない」と推定。連合軍筋の情報として、今秋拘束されていた約１万３３００人のうち外国人は３．８％に過ぎないとの情報を伝えている。
報告書は、拘束者の尋問などに基づくサウジアラビアの分析も紹介。その推定によると、今年８月時点でのイラク武装勢力の規模は約３万人でうち３０００人を外国人が占める。その内訳は最大のアルジェリア人（２０％）からシリア人（１８％）、イエメン人（１７％）などと続き、サウジアラビア人は１２％。
また、米ブルッキングス研究所の調査でも、１０月の武装勢力の規模は１万５０００〜２万人で、うち外国人は７００〜２０００人と推定。コーデスマン氏の報告書は「外国人勢力の攻撃は壮観だが、イラク人勢力はそれ以上に問題だ」という現地米軍司令官の発言を引用している。(毎日)
■米軍が好意記事提供 現地紙に掲載料支払う
◎イラク駐留米軍がイラクの新聞に対して米国に好意的な記事を秘密裏に提供し、掲載料まで支払っていると米ロサンゼルス・タイムズ紙が３０日報じた。現地における米国イメージ改善を目指した情報戦の一環。米国に不利な内容はなく、米国防総省上層部からも「民主的原則や言論の自由に反している」と批判が出ているという。(毎日)
■＜韓国＞イラク派遣部隊の削減、来年５〜６月ごろに
◎韓国の尹国防相は１日、与党・開かれたウリ党の議員総会に出席し、イラク派遣韓国軍部隊の削減時期について「来年５〜６月ごろ、現地の状況をみながら段階的に調整する」と述べた。尹国防相の発言を受け、ウリ党は部隊削減の確実な実施を前提に国会で派遣延長に賛成する方針を決めた。(毎日)
